企業・法人のコスト削減（経費削減）なら確定拠出年金（401K）
企業・法人経営者さま、（一社）日本確定拠出年金普及協会へお気軽にご相談ください
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確定拠出年金（401K）で経営者の悩み解決!
こんなお悩みありませんか？確定拠出年金は業績アップを後押しします！
コスト削減増える続ける経費を節減したい。
採用の強化就職・転職で確定拠出年金のある企業が選ばれている。ポータビリティ制度（転職時に自分の確定拠出年金を持ち出せる）の活用。良い人材を集め定着させ業績を上げたい。
有利な貯蓄より有利な役員退職金の準備がしたい。経営者一人だけでも企業型401Kを導入したい。
福利厚生の充実年金などの老後の不安がなく安心して働ける退職金制度が必要。確定拠出年金を持っている社員に対応したい。
退職金制度の見直し経済情勢や社会情勢の変化、雇用形態の変化に対応できる退職金制度への変更が急務になっている。
確定拠出年金（401K）とは？
少子高齢化の影響を受ける厚生年金を補うために、国が優遇・推奨する新しい年金制度
確定拠出年金は「確定拠出年金法」（平成13年6月29日成立 同年10月施行）に基づき定められた国が推奨する年金制度です。
「少子高齢化の進展、社会経済情勢の変化をかんがみ、老後の所得確保のための自助努力を支援し、老後の生活の安定に寄与することを目的とする。」
役員・従業員のための
退職金制度従業員だけでなく役員も加入できる制度。国の支援により優遇されている。
60歳（65歳）で受給権を取得し、一時金もしくは年金で受け取る原則60歳（65歳）で年金受給権を必ず取得できるので、老後生活の計画を立てやすい。厚生年金受給が繰り下げされ、遅くなるようなことがあっても確定拠出年金があればカバー出来る。
会社が負担した掛金等は
全額損金として処理できる退職給与引当金ではなく、福利厚生費として全額損金算入できる。（退職金引当金は税法上、損金不算入）
個人資産として守られる
分別管理で安全「管理運営機関＝SBIベネフィット 資産管理機関＝みずほ信託銀行」どの金融機関が破綻しても、会社が倒産しても個人の拠出金は守られる。債権者さえも手を出せない絶対に安全な資産。
定期預金でも投資でもOK運用商品ラインナップには元本保全性商品があります。投資経験がない、投資が不安な人は定期預金で運用することもできます。運用先は個人で自由に選択する制度です。
選択型確定拠出年金（401K）の特徴
確定拠出年金を中堅企業に導入しやすくするために改変された制度が「選択型確定拠出年金」です!
加入者1名（60歳未満）から導入できる経営者一人での導入例が多数（一人法人、一人医師医療法人など）
加入するかどうかは
個人の自由後から加入することも出来ます。
ただし一旦加入したら途中で脱退することは原則出来ません。
拠出金額は
自分で決める3,000円～55,000円の範囲で1,000円刻みで拠出出来る
定期的に金額の変更が出来る（年1回など）社員全員一律ではなく、それぞれの自分の状況に応じたお金のため方を自由に選択出来る（例：子供の学費がかかる時期は抑えて拠出、子供の学費負担がなくなったら上限まで拠出。）
企業ごとに制度設計が自由に出来る
制度設計の利便性が高いのでどんな企業規模でも導入可能 それぞれの企業の事情に応じて設計できる
（例：全額個人拠出 一部会社拠出（多く採用されている） 役員のみ会社拠出など。）
制度設計の例（一部会社負担）
厚生年金と確定拠出年金（401K）の違い
| 厚生年金 | 確定拠出年金（401K） |
|
|---|---|---|
| 概要 | 今の年金制度：高齢者にあげるお金 | 新しい年金制度：自分の為に貯めるお金 |
| ●世代間扶養 （働いている人が支払った保険料を年金受給者に渡す仕組み） |
●平成13年に開始された厚生年金を補う新しい年金制度 ●個人資産としての位置付け ●自分年金＝自分のために払い、自分の分は確実に貰える年金 |
|
| 誰のために払う？ | 高齢者にお金をあげるために払う | 自分の老後（60歳から）のために払う |
| 払う金額 | 国が決める。所得で決められた等級で払う金額が決まる。 | 自分で金額を決める（変更も出来る） |
| 加入 | 加入は強制 | 加入は自由（いつでも加入出来る） |
| お金が貯まる所 | お金はどこにも貯まっていない そのまま年金を貰う高齢者に渡る |
自分の財布（口座）がある 自分の財布（口座）にお金が貯まる |
| いくら貰えるか？ | 65歳にならないと分からない （その時に働いている人口によって決まる） （少子高齢化の不安） |
自分が貯めた分・運用した分は必ず貰える （定期預金でも良い） 死亡した場合は遺族に払われる |
| いつ貰えるか？ | 65歳から年金でもらえる （現時点の受給開始年齢70歳など繰り下げの可能性が大） |
60歳（65歳）で貰える 年金か一時金か選べる |
| メリット | 会社が半分はらってくれている（労使折半） | お金を払うと税金や社会保険料が安くなる 有利な老後の貯蓄 |
| デメリット | 払うお金（保険料）が毎年値上りする いくら、いつから貰えるかは予測出来ない |
将来貰える厚生年金が少し減る （厚生年金から確定拠出年金へのシフトによる） |
確定拠出年金（401K）の例
月額１万円の積立全額貯蓄できる
●確定拠出年金の場合：10,000円（100％貯蓄）
●給与から積み立てた場合：6,411円（64％貯蓄）
3,589円（約36％）引かれる
確定拠出年金なら
1万円をそのまま貯められる!!
※社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は平成２７年９月改正大阪府
社会保険料が軽減できる
会社負担分 1,162円/月 軽減
会社負担分 1,783円/月 軽減
会社負担分 合計 2,945円/月 軽減
年間35,340円（社員一人分）
会社の経費削減!!
※大阪府 平成27年度9月分（10月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料
確定拠出年金（401K）が選ばれる社会的背景
社会と雇用環境の変化による見直し- 少子高齢化、厚生年金の減額・受給年齢引き上げの不安、従業員の雇用形態の多様化などの変化に伴い退職金制度も見直しが必要です。
厚生年金基金制度の解散・脱退の受け皿- 厚生年金基金の継続は企業にとって大きな財務負担です。厚生年金基金の解散要件が緩和され、その後の受け皿として確定拠出年金が利用されています。
ほとんどの厚生年金基金は解散を予定しています。 
退職金の積立不足の増大- 確定給付の年金は運用難により、積立不足で追加金が発生して財務を圧迫しています。
魅力ある退職金制度が企業の発展を後押しする- 退職金は従業員の後払い給与の意味合いがあります。安心して働ける退職金制度の導入は従業員の士気を高める。良い人材が集まる。定着率が良くなる。
確定拠出年金が退職金制度として選ばれる訳
積立不足が発生しない掛金を決めて運用するため積立不足が発生しません。退職金支払い時に追加金は不要。- 掛金は全額損金算入退職給与引当金ではなく、福利厚生費として全額損金算入出来る。（退職給付引当金は、法人税法上、損金不算入）
- 経理事務が煩雑でない退職給与引当金ではないので、複雑な数理計算事務は不要です。
- 法的債務を
負うことがない退職給与引当金は、従業員に対して企業が法的債務を負うことになります。 - 制度設計の利便性それぞれの企業に合った制度を作ることができ、一律の制度ではありません。企業ごとに実情にあった制度設計が可能です。
- 他の制度から
資産の移換が可能厚生年金基金、確定給付企業年金などからの移換が出来ます。移換は非課税で出来ます。
確定拠出年金の４つの安心
口座内の資産は個人に帰属確定拠出年金口座内の資産は個人に帰属し、いなかる債権者もその資産を引き出すことは出ません。
みずほ信託銀行が分別管理みずほ信託銀行が銀行業務と分別管理して皆様の資産をお預かりします。みずほ信託銀行が破綻するようなことが起きても保全されます。
定期預金・投資信託などで
運用できる自分に合った運用方法を選べる 途中で運用方法を変更することはインターネットで簡単にできます。変更することに回数の制限もありません。
運用の透明性IDとパスワードでいつでも自分の資産の運用成果をみることができます。
導入企業様からの声
- 経営者様お一人でのご加入
- 団塊ジュニア世代の経営者です。従業員はパート勤務だけで正社員はいません。団塊ジュニア世代は特に将来の厚生年金に不安を持っています。老後難民にならないよう老後の蓄えとして役員退職金を積立てたいと思っていました。税金などの優遇が厚く、諸費用を控除しても大変有利なので導入しました。これで老後の頼りになる資産がひとつできました。
- 確定拠出年金を持っている社員がいる企業様
- 60歳代の経営者です。確定拠出年金を我が社に転職してくる前の会社でしていた社員が数名います。この社員たちは皆優秀で重要なポジションにいます。この社員たちに長く我が社で頑張ってもらうためにも、我が社で確定拠出年金を導入することにしました。以前も導入を検討していましたが、そのときは20名以上の加入が必要だったので断念。今回は一人からでも導入できるようになったことを知らせてもらい導入することができました。
- 厚生年金基金からの移換
- 40歳代の経営者です。業界団体の厚生年金基金が解散となってその受け皿を探していました。色々検討した結果、確定拠出年金が一番我が社の経営にも社員にとってもメリットがあると判断して導入しました。仕方のないことですが、厚生年金基金で上乗せして長年掛けていたお金は一円も戻ってきません。経営者として社員に申し訳なく辛い思いでした。厚生年金基金の代わりとして一部会社拠出でお金を積み立てることにしました。わずかな掛金でも社員が喜んでくれ、やる気をもって働いてくれる。確定拠出年金を導入して本当に良かったです。
よくあるご質問
- Q.将来の厚生年金はどうなるのですか？
- 厚生年金はなくなりません。しかし貰える年金は少なくなり、貰える年齢も遅くなると予想されます。確定拠出年金は厚生年金を補う年金としての位置付けです。
- Q.加入後、お金は途中で出せますか？
- 加入すると原則60歳まで出せません。税優遇されるのは大切な老後の貯蓄だからです。
- Q.60歳までに死亡したらお金は？
- 遺族に全額支払われます。
- Q.投資の経験がないから不安です。
- 必ずしも投資しなくて良いです。定期預金で貯めることも出来ます。継続投資教育も当協会が実施致します。
- Q.転職したらどうなるの？
- 次の会社に確定拠出年金があれば継続できます。ない場合は自分で手続きして費用を払えば個人型確定拠出年金に入ることができます。
- Q.導入までどれくらいかかりますか？
- おおよそ半年です。省略、短期の出来る過程があればそれよりも早く導入できるケースもあります。
導入までの流れ
制度設計は確定拠出年金（401K）導入の要です。制度設計後は当協会がスムーズな導入を支援します。
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